里庄町議会 2022-12-01 12月01日－02号
令和４年度につきましては、昼間や学校の長期休暇中、保護者が家庭にいない小学生を対象といたしまして、安全・安心な児童の生活の場となっております東・西放課後児童クラブへ運営負担金として２，９２７万円、幼稚園児を対象といたしまして安全・安心な園児の生活の場となっている東・西幼稚園預かり保育につきましては、令和３年度からそれまで保護者の方からいただいていた利用料を原則無料化とした上で、支援員の賃金や事業運営費
令和４年度につきましては、昼間や学校の長期休暇中、保護者が家庭にいない小学生を対象といたしまして、安全・安心な児童の生活の場となっております東・西放課後児童クラブへ運営負担金として２，９２７万円、幼稚園児を対象といたしまして安全・安心な園児の生活の場となっている東・西幼稚園預かり保育につきましては、令和３年度からそれまで保護者の方からいただいていた利用料を原則無料化とした上で、支援員の賃金や事業運営費
１点目は、国民健康保険の安定的な事業運営に向けて、県内他市とも連携を図り、国及び県に対し財政措置の拡充を求めるなど、必要な財源確保に努められたい。 ２点目は、国保特定健診について、様々な対策の実施により受診率は向上しているが、その趣旨が一層理解されるよう周知に努め、さらなる受診率の向上に向け、引き続き努力されたい。
一方、かがみのふるさと応援基金は876万3,000円を積み立て、介護保険給付費準備基金は事業運営期間の最終年度の令和２年度末における剰余金のうちから、次期介護保険料を決定する際に必要と認められた額を控除した１億3,021万1,000円を積み立てたため、いずれも基金額は増加しています。
しかしながら、事業運営当初から、加入者の利便性を図るために一旦町に納付をしていただきまして、工事負担金、利用料を事業者に支払ってございます。 続きまして、大項目マイナンバーカード取得と個人情報、中項目１の個人情報についての御質問で、その中の小項目１についてでありますが、マイナンバーカードを取得しているか取得していないかにつきましては、個人に係る情報であると認識しております。
次に、議案第１８号令和４年度里庄町水道事業会計予算では、里庄町水道事業ビジョン・経営戦略の説明があり、今後１５年間の水道事業運営は現在の料金水準で継続することができるが、災害等の突発的な負担が発生した場合には料金改定を検討するという説明でした。 それでは、採決状況の報告をいたします。
これは、事業運営当初から行ってきたところでありますけれども、やはり分かりにくい等の御意見を賜っております。また、実際の負担金は定額であることから、令和４年４月、来月から見積書を廃止いたしまして、納付書のみの発行に変更します。 次に、小項目２であります。 業務単価契約によりまして、日本コムシス株式会社岡山営業所が施工しております。 次に、小項目３についてであります。
現在、令和４年度の保育事業運営体制として、フルタイムの保育士７名、パートタイム５名、病児保育担当１名の、計13名の会計年度任用職員の保育士を募集しています。問合せをいただくことはありますが、残念ながら、現時点において採用まで至ってる方はおられません。
426ページから428ページの目５総係費は、事業運営に係る全般的な費用です。 429ページをお願いします。 項３特別損失、目１その他特別損失、節１固定資産除却費は、北島高架水槽の廃止に伴うものです。 430ページをお願いします。 資本的収入及び支出です。 収入ですが、款１資本的収入、項１企業債、目１企業債、節１企業債は、建設改良事業費の財源として借り入れるものです。
来年度の予算に、このデジタルデバイド対策事業運営委託料が計上されておりますけれども、誰一人取り残さないデジタル化に向けまして、どのような形で運営を行っていくのか、お伺いしたいと思います。 この項目２つ目、ＩＴ専門職員の確保ということでございますが、ＩＴに不慣れな部署におきまして、デジタル化が遅れており、専門性の高い業務において、デジタルガバメント推進室が補うなどの弊害が出てきております。
コロナ禍において厳しい事業運営に取り組まれる中小企業の皆様が、首都圏で緊急事態宣言が発令されるなど、さらに事業運営が厳しくなることを見込み、十分な予算を確保しておりました。
ＥＵ諸国のように事業運営の財源を確保し、公共団体が主体的に関与する事業制度を検討すべきです。 交通不便地域にお住まいの方の移動手段の確保やまちづくりの観点からも、市が主体となり、各地域内を循環するコミュニティバスの導入を提案しますが、市としてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
１点目は、国民健康保険の安定的な事業運営に向けて、県内他市とも連携を図り、国及び県に対し財政措置の拡充を求めるなど、必要な財源確保に努められたい。 ２点目は、国保特定健診について、様々な対策の実施により受診率は向上しているが、その趣旨が一層理解されるよう周知に努め、さらなる受診率の向上に向け、引き続き努力されたい。
次に、具体的な指導内容についてですが、県では県条例で定める指定障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準に従った適正な事業運営がなされていないとして、障害者総合支援法に基づき勧告を行っております。勧告の内容としましては、事業所の全ての従業者に虐待防止の意識を徹底させるとともに、不適切なサービスが行われないよう再発防止に向けた措置を講じることを求めた、との情報提供でございました。
供用開始と同時に事業運営については相当一般社団法人の皆さん方頑張っていただかなければならないと思っておりますし、常勤の理事さんが今のところおらないというようなことも伺っております。そういう意味において、過去全国の８例等も参考にしながら十分な運用が大事だと思っております。 以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 岩崎産業部長。
概要でございますが、水道事業費用、営業費用のうち、事業名、水道事業運営審議会支援業務の繰越額500万円につきましては、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令等に伴い、審議会の開催を先送りしたため繰越ししたものでございます。本事業は、令和４年３月末で完了予定となっております。 続きまして、報告第８号について御説明申し上げます。 下水道事業会計予算の繰越しでございます。
また、農業費、投資及び出資金における地域商社出資金の500万円の減額について、委員から、地域商社の今後の事業運営に備えるため、予定していた金額を出資すべきではないかとの意見が述べられました。これに対し、当局からは、地域商社の当初の出資額6,000万円は津山市が100％出資する予定であったが、津山信用金庫から500万円の出資を受けることができたため、500万円の減額を行った。
そのうち４系統は１割にも満たないということで、非常に厳しい事業運営になっているとこでございます。 次に、生活福祉バス及び乗合タクシーについてでございますが、生活福祉バス19路線ございますが、令和元年度の実績は5,893人でございまして、前年からは753人の減少、率にしまして11.3％のマイナスとなっております。
次に、日本原病院への事業運営の支援を奈義町と連携して行うとのことですが、その内容をお示しください。 次に、近代化遺産を観光資源として生かす方法を話し合う全国近代化遺産活用連絡協議会津山大会を８月に開催するとのことですが、津山駅舎はもうすぐ設置100年を迎えようとしています。来年は白寿です。
議員御指摘の玉野市観光協会と産業振興公社との統合につきましては、玉野市行財政改革大綱実施計画における外郭団体の見直しとして、外郭団体の適切な事業運営を行うことにより、市の一般会計からの補助金を削減する等の観点から、市が50％以上出資している法人の今後の在り方について検討することとしてございます。
日本原病院への事業運営の支援についてお尋ねをいたします。 不採算地区における医療体制の確保のため、奈義町と連携して事業運営の支援を行うとのことですが、どのような支援でしょうか、その内容をお答えください。 津山を担う人材についてお尋ねをします。 早稲田大学や県立４高校等と連携して実施するワークショップは、地域課題に対して解決策を考える過程で様々な交流がされていることと思われます。